四街道市議会 2021-09-09 09月09日－04号
続いて、４点目、グリーンスローモビリティの実証運行に向けた取組状況についてですが、10月の実証実験開始に向け、関東運輸局千葉運輸支局、市内交通事業者等の関係機関と運行に関する協議を行うとともに、千代田地区の自治会代表者に対する説明会等を行い、実証実験に係る運行案を取りまとめました。８月には、四街道市地域公共交通会議を開催し、案に関するご意見を伺った上で、運行方法等を決定したところです。
続いて、４点目、グリーンスローモビリティの実証運行に向けた取組状況についてですが、10月の実証実験開始に向け、関東運輸局千葉運輸支局、市内交通事業者等の関係機関と運行に関する協議を行うとともに、千代田地区の自治会代表者に対する説明会等を行い、実証実験に係る運行案を取りまとめました。８月には、四街道市地域公共交通会議を開催し、案に関するご意見を伺った上で、運行方法等を決定したところです。
続いて、４点目、グリーンスローモビリティへの取組状況でございますが、10月の実証実験開始に向け、関東運輸局千葉運輸支局、市内交通事業者等の関係機関と運行に関する協議を行うとともに、千代田地区の自治会代表者に対する説明会等を行い、実証実験に係る運行案を取りまとめました。８月には四街道市地域公共交通会議を開催し、案に関するご意見を伺った上で、運行方法等を決定したところでございます。
しかし、その中でも利根町会におきましては買物を目的とした地域の移動手段を導入したいとの申入れがあり、現在タクシーを活用した新たな移動手段について町会役員や関東運輸局、千葉運輸支局、柏地区タクシー運営委員会との協議を継続して進めているところでございます。今後の予定といたしましては、新型コロナウイルス感染状況やワクチン接種の進捗状況を見ながら、ほかの町会についてもヒアリングを再開してまいります。
公共交通会議にはちばグリーンバスの社長や同社の労組委員長、関東運輸局千葉運輸支局の方が委員を務めています。この方々は、業者と路線認定機関の当事者です。その方々の利益を優先するために隠していたのか、そんな声が中心に市民より届いております。隠していたということになるのでしょうか。本当に知らなかったのでしょうか。 ○議長（石渡康郎） 都市部長。 ◎都市部長（小野寺正朋） お答えいたします。
このため、平成30年10月に富津市地域公共交通会議を開催いたしまして、公共交通空白地有償運送の実施について了承が得られたことから、ＮＰＯ法人わだちが関東運輸局千葉運輸支局に登録申請を行い、登録されました。 その後、実証運行を経て、平成31年４月から本格運行が開始されております。 以上でございます。 ○議長（平野明彦君） ２番、諸岡賛陛君。 ◆２番（諸岡賛陛君） ありがとうございます。
今後の予定としましては、道路運送法の要件を満たすため、今月16日に予定する、木更津市地域公共交通活性化協議会において、関係者の合意を得た上で、国土交通省関東運輸局千葉運輸支局長に対し、自家用有償旅客運送の登録申請を行い、登録証の交付を受けた後、実証運行の開始を予定しております。
２月３日の印西市地域公共交通会議で協議いたしました協議事項（１）の生活バスちばにう直行ルートの見直しにつきましては、事業者である鎌ケ谷観光バス有限会社から運賃改定や減便の申出があり、国土交通省関東運輸局千葉運輸支局にも確認し、協議事項として提出したものでございますが、引き続き協議していく必要が生じたことから、関係する事業者の意見などを伺いながら、調整をしてまいりたいと考えております。
しかしながら、同省関東運輸局千葉運輸支局の担当者に問い合わせたところ、市外への乗り入れの実施に当たりましては、市外運行区域の交通事業者へも影響を及ぼすことなどから、その区域となる自治体の公共交通担当者と協議することが望ましいとの見解をいただいているところです。 ○議長（清宮利男君） 質問を許します。 前田議員。
その後、館山日東バスが国土交通省関東運輸局千葉運輸支局に、白浜亀田線の廃止届を２月４日付で提出したところでございます。 また、ＪＲ千倉駅の下り電車に１番線から乗れる体制にできないかといったことについては、ＪＲ館山駅に確認したところ、１番線で上りと下り電車を一緒にするのは安全対策上できないとのことでしたが、引き続き協議してまいりたいと思います。
その後、ＮＰＯ法人わだちが、関東運輸局千葉運輸支局に登録申請を行ったと聞いております。 ○副議長（岩本朗君） ９番、松原和江君。 ◆９番（松原和江君） その議事録の中で、私、議事録で14ページにこう書いてあるんです。
富里市地域公共交通会議において公共交通体系が確立され、この会議で決定したことがデマンド交通、さとバスに反映されていくのかとの質疑があり、地域により有償で運送する交通体系については、当会議で協議が調ったことを証する書類を国土交通省関東運輸局千葉運輸支局に提出し、合意形成が図られた中で運送するという大前提がある。今後の見直し方法等について、当会議で諮りながら検討していきたいとの説明でした。
審査の過程は、市が設置する運営協議会において、法が定める基準を審議し、協議会が基準を満たしていると認めた場合に関東運輸局千葉運輸支局へ推挙します。関東運輸局において再度審査を受け、適性と審査された場合に福祉有償運送事業者として登録されます。
各法人が国土交通省関東運輸局千葉運輸支局に提出した平成28年度実績報告書による移送対象者数及び運送実績の合計は、移送対象者数が身体障害のある人、知的障害のある人、精神障害のある人など79人で、運送回数は716回でした。 課題につきましては、移送ボランティアは利用を希望される方がふえている中で、利用希望の日にボランティアが見つからないケースもあるとのことです。
○市民部長（野島 宏君） 昨年度、茂原市で実施されました自賠責保険監視活動ですが、国 土交通省関東運輸局千葉運輸支局により、茂原駅と新茂原駅に設置しております自転車駐車場 内において実施されました。
まず、既存の路線バスとの競合が懸念をされ、バス事業者や関東運輸局千葉運輸支局が難色を示しているという状況にあります。行政の直接的な運行ではなく、商店街などの関係者が事業主体となって、中心市街地の活性化を目的としたバスの運行についても検討いたしましたが、これについても難色が示されている状況にあります。
また、市内を運行するバス事業者２社、地域住民、国土交通省関東運輸局千葉運輸支局、私をパネリストに、藤井敬宏氏をコーディネーターとしたパネルディスカッションを行い、「公共交通は、まちづくりに欠かせない！？」をテーマにそれぞれの立場から御意見をいただきました。
その導入に当たりましては、本市がバス事業者に運行依頼するバスにより既存の民間路線の廃止に伴うバス不便地域の改善を図り、あわせて公共公益施設を結びながら高齢者や障害のある方など市民の日常生活圏の拡大を図ることを目的に、市民代表や関東運輸局千葉運輸支局、さらにバス事業者等で組織します市内循環バス導入検討委員会において検討を行い、当該委員会において運行赤字分を市が補助することにより運行するとの結論に至った
松戸市は、平成９年野田市内に関東運輸局千葉運輸支局野田自動車検査登録事務所が開設され、野田市、流山市とともに、野田ナンバーとなって現在に至っております。そのような中、所轄官庁の国土交通省は、当該事務所の新設にかかわらず、一定の基準をクリアすれば、新たな地域名のナンバープレートを認めることとした制度といたしまして、御当地ナンバープレート制度を平成１６年度に創設しております。
また、平成２６年１０月３０日に、「地域公共交通確保維持に関する勉強会」を地域公共 交通協議会主催で開催したところであり、日本大学理工学部交通システム工学科轟教授によ る講義、関東運輸局千葉運輸支局職員による事例紹介等、また、市原市交通政策課からは、 地域住民が主体となって、地域主体で市との協働による公共交通の取り組みについて、お話 をいただいたところでありますが、デマンド交通の導入にあたっては
先月８月15日の読売新聞に政府は地方自治体が主体となって乗り合い予約型で小型バスやタクシーを運行する仕組みを本格的に普及させる方針を現在策定を行っている交通政策の基本計画に盛り込む旨の記事が掲載されましたので、詳細につきまして関東運輸局千葉運輸支局に確認をしたところ、関東運輸局より具体的な話は来ていないとの回答でございました。